民法改正により、2022年4月から18歳を成人とされ、成人年齢が引き下げられます。
”18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す目的”(※1)として成人年齢が18歳に引き下げられるのですが、18歳成人となると、一体どんなことができるようになり、できないのでしょうか。
18歳成人。できること・できないこと
養育費の支払いは、『子供が成人するまで』と契約していた場合、契約した当時、成人年齢が20歳であれば、養育費は20歳まで支払う義務があります。
ただし、養育費は、子供が成人年齢に達したとしても自立できない場合、養育費を支払う義務があります。
※参照元:政府広報オンライン
成人式参加については地方自治体によって異なる!
成人式においては、地方自治体に任せるとのことなので、18歳から参加できるところと、これまで同様20歳からとなる自治体が出てくると思います。
対象の方は、早くも今年中に確認し来年に向けて準備してくださいね!